育児休業と育児休業給付金

H29/3/22記事作成中(終わりましたらこの赤字が消えます)




育児休業とは

 

 

吉之介
育児休業とは、子を養育する労働者(男女問わず)が育児・介護休業法に基づいて取得できる休業のことを言います。

期間は子が1歳に達するまでの間。

更に認可保育所に空きが無いなど特別な事情がある場合に1歳6か月、さらに2歳まで延長することが出来ます☆

この期間中に、条件がそろえば「育児休業給付」という給付を雇用保険からもらう事が出来るのです!

今回は、この育児休業給付の手続きについて書きたいと思います☆ 

 

 

育児休業の取得条件

 

育児休業を取れる人

 

➡ 労働者が「1歳に満たない子養育したいので育児休業をしたい」と申し出ることで

子が1歳に到達するまで取得することが出来る

(具体的には「生まれた日から子が1歳の誕生日の前日までの間で労働者が申し出た期間)(原則)

 

➡ 日雇い労働者(日々雇い入れられる者)は取る事は出来ない

 

➡ 有期契約労働者(期間を定めて雇用される者)

厚生労働省HP↓を参照

 

 

 

育児休業の期間

➡ 原則…子が1歳に達する日(誕生日の前日)下図8/8)まで

➡ パパママ両方が育児休業をする場合…子が1歳2か月に達する日まで延長できる(パパ・ママ育休プラス)

➡ 保育所に空きがない等一定の条件…子が1歳6か月に達する日(2/8)まで延長できる

➡ 1歳6か月に達する日後(2/9~)の期間について、当面その実施が行われない場合…2歳に達する日(8/8)まで延長できる

 

※8/9が出生日とした場合の休業期間

※出産日は産前休業に入る

 

 

吉之介
上図の育児休業期間と、育児休業給付が支給される期間は同じではありませんので注意して下さい!支給期間は1日づつズレます。

最初の育児休業期間は10/5~8/8(1歳の誕生日前日)までですが、育児休業給付の支給は10/5~8/7(1歳の誕生日の前々日)なのです☆後述します

 

 

 

※育児介護休業法の休業終了日は「1歳の誕生日の前日」

雇用保険法の育児休業給付金の支給終了日は「1歳の誕生日の前々日」

 

※応当日がない場合はその月の月末

例:5/31生まれの1年6カ月に達した日は11/31

➡ 11月に31日はないので30日の前日の29日×→その月の月末11/30となる

 

 

育児休業の申出

 

育児休業を申し出る

 育児休業申出書を会社に提出する

・原則…休業開始予定日の1か月前の日までに申し出る

・1歳から1歳6か月まで延長するとき(保育園の空きがない等)…1歳の誕生日の2週間前までに申し出る

・以下の事由の場合…休業開始予定日の1週間前までに申し出る

① 出産予定日より前に子が生まれたとき

② 配偶者の死亡

③ 配偶者の負傷や病気で養育が困難になった

④ 子の負傷や病気で2週間以上世話が必要になった

⑤ 認可保育所の申し込みをしたが入れなかった

 

 

 

↑ダウンロード先 ➡ 厚生労働省HP

 

 

 

育児休業申出を受けた会社側

➡ 育児休業取扱通知書をすみやか(労働者側からの申し出から2週間以内)に書面で交付する

・ファックスやメールでも可(労働者が書面に出来るものに限る)

 

↑ダウンロード先 ➡ 厚生労働省HP

 

① 育児休業の申し出を受けました、という会社側の表示

② 開始予定日と終了予定日

③ 育児休業を拒む場合はその旨と理由

①~③は書面で通知する義務がある

 

また、以下についても明示する(意思や物事を明らかに示す)よう努力義務がある

・育児休業期間の待遇(賃金や経済的待遇、教育訓練の実地等)

・育児休業後の賃金、配置その他の労働条件(昇進昇格、有給休暇等)

・子の死亡などで休業をが終了する場合に、仕事の開始時期について

 

 

 

子が生まれたら

 育児休業対象児出生届を会社にすみやかに提出する

 

 

 

 

 

育児休業関連の社内書式

 

育児休業関連の書式ダウンロード

➡ 厚生労働省HP

➡ 厚生労働省HP

 

 

 

育児休業中の保険料免除

 

 

吉之介
育児休業中は、申請をすれば社会保険料が免除になります。

その他に注意する点を記載しておきます☆ 

 

 

① 育児休業中の社会保険料の免除手続き(会社→年金機構)

② 育児休業中の雇用保険・所得税(手続きなし)

③ 育児休業中の住民税の手続き

 

 

① 育児休業中の社会保険料の免除手続き(会社→年金機構)

 

 

吉之介
健康保険料と厚生年金保険料は産前産後休業・育児休業中は申出により支払いが免除されます!

育児休業中に支払われた賞与の社会保険料も免除となります。

なお、この免除制度は労働者が対象なので事業主自身は対象外です☆(産前産後の免除は受けられます)

延長をする場合にはその都度延長申請が必要になりますので、期日管理には十分気を付けてください! 

 

 

提出書類 

➡ 「健康保険・厚生年金育児休業等取得者申出書」を年金機構又は健康保険組合に提出

 

免除期間

➡ 開始日の属する月~終了日の翌日が属する月の前月まで(終了日が末日の場合は終了月まで)免除となる

(下記表を参照してください)

 

 

 

添付書類

➡ なし

 

提出期限

① 0歳~1歳の誕生日前日までに申請(パパママ育休の場合は1歳2か月の前日まで)

② 保育所等特別の事情がある場合…1歳誕生日~1歳6か月の日の前日までに「延長の申請」

③ 保育所等特別の事情がある場合…1歳6か月目~2歳誕生日前日までの育児休業期間内に「延長の申請」

④ 会社独自の育休が3歳まである場合…1歳~3歳誕生日前日まで(給付金は2歳まで)

(①~④まで用紙は共通です)

 

用紙ダウンロード ➡ 年金機構HP

 

 

② 育児休業中の雇用保険・所得税

・雇用保険も所得税も、給与が発生しなければ負担はなし

・育児休業中の賞与には、雇用保険料と所得税はかかる

 

 

③ 育児休業中の住民税の手続き

・住民税は前年の収入で次年度の税額が決定される為、育児休業中も支払う必要がある

・育児休業給付自体は非課税

・育児休業給付は、次年度の住民税の決定を行う上の収入には算定されない

 

 

吉之介
住民税は普通徴収(自分で振込などで支払う)と特別徴収(天引き)の2通りがあります!

産前産後の休業前に住民税の残りを一括で支払ってしまうか、普通徴収に切り替えて自分で支払うかは、会社にご相談ください☆ 

 

 

 




 

育児休業給付金

 

 

吉之介
雇用保険の一般被保険者が、1歳(1歳2か月・1歳6か月・2歳)未満の子を養育するための育児休業をした場合に雇用保険から「育児休業給付」が支給されます!

保育園に入れない場合など特別な事情がある場合には、最長2年受ける事が出来ます☆

また、育児休業期間が1日でも要件を満たせば支給されます。

ここでは給付金を受ける条件や手続き方法を記載します! 

 

 

基本的な流れ

 

※雇用保険事務手続きの手引き(H30年10月)より抜粋

 

 

受給資格

➡ 1歳未満(~2歳)の子を養育するために育児休業を取得した雇用保険の被保険者(男女問わず)

➡ 休業開始前の2年間に被保険者期間が通算12カ月以上ある+下記①~④

(休業開始前日からさかのぼって1カ月ごとに区切った各期間に、賃金支払い基礎日数が11日以上あるものを1カ月とする)

① 事業主に申し出た育児休業

② 開始と終了予定日を明らかにしている

③ 休業終了後の雇用継続が予定されている

④ 新たな産前産後が開始されていない

 

➡ 有期雇用の労働者の受給資格

・上記の受給資格+

① 同一の事業主の下で1年以上雇用が継続している

② 同一の事業主の下で子の1歳の誕生日前日を超えて引き続き雇用される見込みがある

(子が2歳までの間に雇用契約が終了し、更新されない事が明らかな場合は×)

 

 

支給要件

・休業開始から1カ月ごとに区切った期間(支給単位期間)の初日から末日まで継続して被保険者であること

・支給単位期間に働いている日数が10日以下であること(10日を超える場合は80時間以下であること)

・支給単位期間の賃金が休業開始時賃金月額の80%未満であること

 

 

吉之介
②や③は、あくまでも育児休業期間内での話になります。

職場復帰をすでにしていて、労働時間の短縮で働いている場合は支給対象外です☆

③の賃金は、支給単位期間中にある給料日で判断します。

例:支給単位の初日が4/15日で給与が20〆25日払いの場合

・4/15~5/14の支給単位期間→4/25日の給与(3/21~4/20給与分)

・5/15~6/14の支給単位期間→5/25日の給与(4/21~5/20給与分)

と休業開始時賃金月額と比較して80%未満かどうかで判断します☆

ただし、育児休業期間外を対象としている賃金は含めません!

「休業期間中に働いてもいいの?」で詳しく書きます☆

 

 

育児休業開始時賃金月額とは

➡ 育児休業開始前(産前産後休業を取得した場合は休業開始前)の6か月の賃金÷180=賃金日額

この賃金日額×30日=賃金月額(上限額449,700円・下限額74,400円)

 

 

支給金額

・育児休業開始~6か月…休業開始時賃金月額×67%

・6か月経過後~   …休業開始時賃金月額×50%

・育児休業中に賃金が支払われた場合は支給調整あり(下図)

 

※ 厚生労働省配布の図になります

※支給上限額 301,299円(給付率67%)  224,850(給付率50%)…毎年8/1に変更される場合がある

 

 

支給期間

・女性は出産日から起算して58日目(男性は配偶者の出産日当日から)~1歳に達する日の前日(誕生日の前々日)まで

・子が1歳になる前に職場復帰した場合は復帰日の前日まで

・一定の要件を満たした場合は、最大で1歳6か月又は2歳となった日の前日まで受給できる

 

 

 

 

吉之介
前述しましたが、支給最終日が「子の1歳の誕生日の前々日」までなのでご注意下さい!

「子が1歳に達する日」というのは、民法の規定上誕生日の前日をもって満年齢に達したとみなされる為「誕生日の前日」と

なります。

・1歳に達した日=誕生日(出生日)の前日

・1歳に達する日の前日=誕生日(出生日)の前々日

ややこしいですね・・・ 

 

 

申請手続き(初回)会社→ハローワーク

申請書類

・「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」→マイナンバー記載

・「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書(育児)」

 

提出期限

・受給資格確認手続きのみをする場合…初回の支給申請を行う日まで

・受給資格と初回支給申請を同時でする場合…休業開始日から4カ月を経過する日の属する月の末日まで

 

届出先

・事業書を管轄するハローワーク(本人の住所地ではありません)

 

添付書類

①受給資格の確認のみの場合

・育児休業を行っている事実、書類の記載内容が確認できる書類(母子健康手帳など)

 

②初回申請も同時にする場合

・①の書類

・預金通帳コピー(払渡希望金融機関の確認印がない場合)

・賃金台帳、出勤簿(記載した期間のもの)、労働者名簿、雇用契約書など

 

 

 

※ハローワークパンフレットより抜粋

 

➡ 手続き後は以下のものが交付される

・「育児休業給付受給資格確認通知書」…本人へ渡す

・「育児休業給付金支給申請書」…次回使う

・「育児休業給付次回支給申請日指定通知書」(事業主通知用)…次回の申請期間が印字されている

 

 

申請手続き(次回以降)

申請書類

・育児休業給付金支給申請書(初回時にハローワークから交付)

・賃金台帳、出勤簿(無給である事の証明書でもOKの場合がある)、労働者名簿、雇用契約書など

 

提出期限

・支給単位期間初日~4カ月を経過する日の属する月の末日まで

支給申請は原則として2か月ごと(被保険者が希望する場合には1カ月ごとも可能)

 

 

 

吉之介
2回目以降は、ハローワークから交付される印字された支給申請書に、次回の申請期間が印字されていますのでその期間内に提出して下さい☆

この申請は平成27年辺りに申請期限が過ぎても権利が消滅する時効までの2年間なら申請が可能になりましたが、やはり労働者の生活もありますので、会社は申請期限内早めに申請するよう気を付けて下さい☆

また、労働者側も振込みがあまりに遅いようでしたら、手続きを会社が忘れていないか確認をしても良いかもしれません!

申請用紙はハローワーク適用窓口で一式もらう事が出来ます(電子申請も可能)

 

※時効起算日・終点日=支給単位期間の末日の翌日~2年を経過する日

 

 

➡ ハローワーク 育児休業パンフレット

 

 

 

支給タイミング

下図の例:20日締め当月25日払いの会社

※支給単位期間=育児休業開始日~1カ月単位育児休業を開始した日から起算した1か月ごとの期間

(育児休業終了日を含む場合は、その育児休業終了日までの期間)

 

上図の支給単位期間とおおよその振込日

①H31/10/3~11/2

②H31/11/3~12/2 ➡ 12/2過ぎに①②の期間を会社がハロワに手続き

➡ 5営業日で振込(最短で12/7頃に振り込まれる…会社の手続きが遅くなればそれだけ支給も遅れる)

 

 

吉之介
手続き時に必要になる書類は

① 支給単位期間にある給与支払日の賃金台帳

(上図では10/25・11/25の給与台帳)

② 12/2までの出勤状況の分かるもの(タイムカードや出勤簿)

になります。(労働者名簿、雇用契約書が必要な場合も有)

12/25の給与支払い日を待たなくても手続き出来ます☆

ただし、会社によってはハローワークへの手続き日を決めている場合もありますのでご自身の会社へお問い合わせ下さい

 

 

③H31/12/3~H32/1/2

④H32/1/3~2/2   ➡ 2/2過ぎに手続き ➡ 手続き~5営業日ぐらいで振込

⑤H32/2/3~3/2

⑥H32/3/3~4/2   ➡ 4/2過ぎに手続き ➡ 手続き~5営業日ぐらいで振込

⑦H32/4/3~5/2

⑧H32/5/3~6/2   ➡ 6/2過ぎに手続き ➡ 手続き~5営業日ぐらいで振込

⑨H32/6/3~7/2

⑩H32/7/3~8/2

⑪H32/8/3~8/5   ➡ 8/5過ぎに手続き ➡ 手続き~5営業日ぐらいで振込

 

 

吉之介
最後の支給単位期間⑪は

⑨⑩と同時に申請出来ます☆

支給申請書の支給期間欄は三段あります。二段には⑨⑩の期間が印字されています。

三段目の空きの欄に⑪の記入をしてください!

 

 

 

育児休業中に働いてもいいの?

① 支給単位期間に10日以下

② 10日を超える場合には80時間以下

③ 支給単位期間に支給された賃金額が休業開始時賃金の80%未満

①~③の範囲内で働くことは可能、ただし支給調整がある

 

支給調整

➡ 給付率67%のとき、支払われる賃金が休業開始時賃金の

①13%以下…賃金月額の67%相当を支給

②13%超えて80%未満…(賃金月額80%相当額-支給される賃金額)を支給

③80%以上…不支給

 

➡ 給付率50%のとき、支払われる賃金が休業開始時賃金の

①30%以下…賃金の50%相当を支給

②30%超えて80%未満…(賃金月額80%相当額-支給される賃金額)を支給

③80%以上…不支給

 

「支給単位期間に支給された賃金額」と「休業開始時賃金の80%」の比較について

 

 

育児休業支給延長申請

職場復帰後の措置

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